労働法関係の本③

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2008年 06月号 [雑誌] 販売元：レクシスネクシスジャパン Amazon.co.jpで詳細を確認する

社労士試験真島のQ&Aで全科目をまるごとやっつけろ! 20年 (2008) 著者：千田 雅充 販売元：日本法令 Amazon.co.jpで詳細を確認する

日本の年金 (日経文庫) 著者：藤本 健太郎 販売元：日本経済新聞社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

老人天国

　この４月から、後期高齢者医療制度がスタートしました。７５歳以上のお年寄りを対象に独立した医療制度を設けるもので、保険料が年金から天引きされるのが大きな特徴でしょうか。ちなみに保険料は、国民年金受給者で月2,000円程度、厚生年金受給者で月6,000円程度だそうです。

　ここで、後期高齢者医療制度は置いといて、年金の話を。日本には大きくわけて３つの年金制度があります。制度ができた順に、公務員などが加入する共済年金。サラリーマンなどが加入する厚生年金。そして、そのほかの人たちが加入するのが国民年金です。

　で、問題となるのが国民年金。この制度は、昭和３６年、当時年金制度がなかった自営業者や農家の人たち（自民党の支持母体ですね）にも老後の生活保障をということでスタートしました。開始当時の保険料は月１００円で、徐々に保険料は引き上げられて、現在は月１万4,420円です。

　さて、では後期高齢者医療制度の対象になった７５歳の人たちに焦点を当ててみます。国民年金の制度がスタートしてから60歳になるまでに支払った保険料は、約140万円です。で、この人たちが現在受け取っている年金が、年間79万2,000円。２年で元がとれますね。すばらしい制度です。

　ちなみに、自営業者らを対象にした国民年金制度は、年金財政の悪化を理由に、昭和61年、厚生年金、共済年金と一部（いわゆる１階部分）が統合されました。これが現在の国民年金です。すなわち、140万円の保険料で悠々自適の生活を送っている高齢者たちの生活を支えているのがわたしたちサラリーマンの保険料なんです。

　ニュース番組では、年金生活をしている高齢者が悲鳴の声をあげている模様が映されてます。後期高齢者医療制度は、かなり悪者扱いされているわけですが、果たして、本当にそうなのでしょうか？2,000円の保険料ぐらい払ってよと思う今日この頃。なんだか腑に落ちないので記事にしてみました。

自殺と労働災害①

　少し前の話になりますが、ニュースより。

東京都西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教員＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、過重労働や公務上のストレスが原因として遺族の代理人が２５日、地方公務員災害補償基金都支部長（石原慎太郎知事）に来月にも公務災害認定を申請する考えを明らかにした。昨年６月には、新宿区立小学校に勤務していた別の新任女性教員＝当時（２３）＝が自殺しており、代理人の川人博弁護士は「学校側の対応不足など共通の背景が存在し、制度の見直しを含めた対策を急ぐべきだ」と訴えている。（産経新聞）

　若干、補足を加えつつ解説します。公務災害とは、公務員が労働災害に遭うこと。一般的な労働災害と内容はほぼ同じです。今回のケースでは、新任教師が過重労働で精神疾患をわずらい、休職。復職後、自殺に至ったそう。クラス内で問題をかかえ、保護者への対応に追われた上、残業時間は月１００時間を越えていたそうです。

　うつ病をはじめとする精神疾患を原因とする自殺は、かつては仕事との関連性（業務起因性）がないということで認定されませんでしたが、「電通事件（平成12年）」で最高裁の判決が出てから、90年代後半以降、精神疾患を労働災害として認定する事例が増加しています。ここでは、精神障害、過労死、パワハラなど過重労働にともなう労働災害についてまとめてみます。新入社員のみんさんご注意を。