連合と全労連

　日本の労働組合は、大きく分類して２つのグループにわかれます。ひとつは労使協調路線をとるグループ。もうひとつが、労使対立路線をとるグループです。両者の間には政治的な背景も大きく影響しています。労使対立よりも、労労対立のほうが活発だったりして。。。きょうはその当たりのお話を。

　具体例があったほうがわかりやすいので、日教組（日本教職員組合）を例にあげましょう。学校の先生の労働組合。左翼的なイメージの強い団体ですが、驚くなかれ、日教組は労使協調路線をとるグループに属します。一方、労使対立路線をとる全教（全日本教職員組合）と呼ばれる組合があるのをご存知でしょうか？

　簡単に説明すると、日教組＝連合＝民主党で、全教＝全労連＝共産党です。もともとは共産系も含めてひとつの組合だったようですが、ひょんなことから、共産系の人たちが出ていったようです。この２つの組合、文部科学省を軸に考えると、日教組が協調路線、全教が対立路線をとります。わかりやすく例えると、日教組がイスラム教なら、全教はイスラム原理主義って感じでしょうか。んっ、これは言い過ぎかな？

　日本の労働組合は、現在、大きく分けて、民主党系の連合（日本労働組合総連合会）加盟労組と、共産党系の全労連（全国労働組合総連合）加盟労組に分けることができます。連合ならびに全労連は、ナショナルセンターと呼ばれる労働組合の全国中央組織です。加盟組合のまとめ役や春闘などの共同行動をおこないます。

　主なところでは、公務労組の自治労、日教組、民間労組の自動車総連、電機連合などが連合系。大手企業の労組の大部分が加盟しています。一方、全労連には、公務労組の自治労連、全教のほか、医療労働者組合の医労連、生協職員らの労組で組織する生協労連などが加盟します。連合系労組は労使協調路線を、全労連系労組は労使対立路線をとる傾向にあります。

　連合系労組は、御用組合化で本来の組合の機能を果たしていないといった批判があります。さらに、大手企業を中心とする労組で組織する上での弱点として、非正規雇用者の待遇改善に積極的でないなどの指摘もされています。最近では、パートの最低時給を1000円になんて宣伝もしてるようですが、連合のアルバイトの時給は700円台なんて笑えない話も。。。

　一方、全労連系組合についても、過度の労使間対立が、結果として企業収益の悪化を招いているといった問題をかかえています。また、共産党色が強く、組合活動以外の面で面倒なことが多いという話も耳にします。

　個人的な感想としては、大手企業組合の連合系労組は、労使協調で「Win＆Win」の関係を目指し、一方で、全労連系は、労働条件の悪い中小・零細企業や非正規労働者の組織化などで活躍が期待されます。両者とも近年では組織率の低下が深刻な問題になっているようですが、このままでは抜本的な改革が進まないまま両者とも萎んでいってしまいそう。